東日本大震災に係る調整率表の活用 | 相続にお薦め税理士

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相続ワンポイント | 調整率表で土地等を評価

平成23年3月10日以前に相続等又は贈与により取得した指定地域の土地等 ( 平成23年3月11日に所有していたものに限ります。特定土地等といいます。 ) 価額は相続等又は贈与の時の時価によらず、震災の発生直後の価額とされました。

1.特定土地等に係る調整率表 東日本大震災一般の土地等用

家族全員の相続

 

 

東日本大震災に係る調整率は以下の場合に特定土地等を評価する際に使用します。

 

 

 

  • 平成23年3月10日以前に相続等により特定土地等を取得し平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する場合
  • 平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に贈与により特定土地等を取得した場合
  • 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等又は贈与により特定土地等を取得した場合
  • なお、平成22年中に相続等又は贈与により取得した特定土地等を評価する場合には、平成23年分の路線価及び評価倍率に調整率を乗じて計算します。
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2.震災の発生直後の価額

震災の発生直後の価額とは、東日本大震災による地価下落を反映させ相続税等の申告の便宜及び課税の公平等の観点から調整率を指定地域内の一定の地域ごとに定め、平成23年分の路線価及び評価倍率に調整率を乗じた価額を相続等又は贈与の時の時価 とします。

 

平成23年分の路線価 X 調整率 = 調整率適用後の路線価

調整率適用後の路線価 X 奥行価格補正率等 = 1㎡当りの価額

1㎡当りの価額 X 地積 = 自用地価額

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